特定処遇改善「見える化」要件
介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の充実も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われた参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。
- 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）を取得していること。
- 介護職員処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取り組みを行っていること。
- 介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組（賃金改善以外）に付きまして、以下の通り公表します。
| 職場環境要因 | 当法人としての対応 | |
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士等の資格取得を目指すものに対する実務研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害者支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） | ・各種研修については、毎年度、勤務経験に応じて計画的に受講させている。 ・研修の受講費については、全額当法人で負担している。定期的に開催し、外部研修で習得した知識・技能のフィードバックを行っている。 |
| 労働環境・処遇の改善 | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 | ・ミーティング等により、利用者一人ひとりの状況の把握やこれに応じた支援の在り方についての話し合いを行っている。 ・リモートワークの環境を構築し、外部からでもミーティングに参加できる環境を整えている。 |
| その他 | 非正規職員から正規職員への転換 | 非正規職員から正規職員への雇用形態の変更を柔軟に対応している。 |